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慰安婦問題、溝深く=韓国、仲裁委カードに慎重


 【ソウル時事】韓国の憲法裁判所が、元従軍慰安婦の賠償請求権について韓国政府が日本と交渉努力をしないのは違憲との初判決を出してから30日で1年。一向に進展せず、支援団体などからは政府の姿勢が生ぬるいとの批判も上がる。韓国は日韓請求権協定で定める第三国が入った仲裁委員会設置の提案を慎重に検討するが、打開の糸口はつかめない状況だ。
 ソウルの日本大使館前で29日、元慰安婦や支援者が開いた水曜集会では、日本に対する謝罪、賠償要求とともに、「韓国政府は憲法裁判決の重要性を分かっておらず、どうしていいか右往左往している」と批判する声も上がった。
 慰安婦問題に関し日本は、法的責任はなく、個人請求権は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。一方、韓国は、当時は実態が明らかになっておらず、協定の対象外と主張してきた。
 韓国政府は判決を受け、昨年9月と11月の2回にわたり、日本側に請求権をめぐる協議を提案。しかし、日本は応じず、同年12月に京都で開かれた日韓首脳会談で李明博大統領は、会談時間の大半を慰安婦問題に費やし、強く政治決断を迫った。
 京都会談を受け、日本側は今年3月、野田佳彦首相が李大統領に謝罪する案などを非公式に打診した。しかし、韓国側は日本の法的責任が明確でないとして拒否。李大統領は7月、申※(※=王へんに玉)秀駐日大使を呼び、8月15日までに前進させるよう指示したものの、「日本は関心がない」との報告を受け、「失望を隠さなかった」(政府高官)という。
 韓国にとって、仲裁委の提案は事実上、最後のカード。日韓関係悪化で、対抗措置として繰り出す案も浮上したが、対話の機運が乏しい上、「(日本で)近く解散・総選挙の可能性が高く、今は時期ではない」(外交筋)と判断。さらに、日本が拒否すれば成立しないため、次期政権を圧迫するために温存する方向だ。
 外交通商省関係者は「1年間、外交努力を重ねてきた」と強調する。だが、野田首相が27日に「強制連行の証拠はない」と発言したことに、韓国側は「時代の流れに逆らう行為」(同省報道官)と猛反発するなど、むしろ溝は深まっている。
慰安婦問題、溝深く=韓国、仲裁委カードに慎重
慰安婦問題はそもそもが韓国側の言い掛かりなので、証拠など何もないのですが、韓国側の主張に呼応して、河野談話を発表してしまっている事がネックになっています
河野談話も証拠に基づかず、とりあえず謝っておけというレベルで発表されたものなので、日本政府は早急に河野談話を破棄するべきです


慰安婦問題、溝深く=韓国、仲裁委カードに慎重

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テーマ:韓国 - ジャンル:海外情報

  1. 2012/08/31(金) 22:27:25|
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