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【慰安婦問題】 「証言が証拠にならないと言うなら慰安婦文書を日本政府が提示せよ」


▲カン・ジョンスク梨花女大梨花史学研究所研究員
▲カン・ジョンスク梨花女大梨花史学研究所研究員

橋下徹大阪市長は先月21日「慰安婦が(日本)軍に暴行・脅迫され引きずられて行ったという証拠はない。」と話した。日本右翼がしばしば言及してきた内容で、安倍晋三元総理の発言の延長線上の表現であり、対応することに意味があるかと思う。だが、橋本は有力な「次期日本総理の器」と言われるほど相当な影響力がある人物なので彼の発言を確かめざるをえない。

「日本軍に暴行・脅迫されて引きずられて行った証拠があるのか。」という質問に答えるなら「そうだ」になる。‘2000年日本軍性的奴隷戦犯女性国際法廷’ですでに結論が出た部分だ。韓国の被害者証言で日本軍警官の関与などが確認され、インドネシアではインドネシア人とオランダ人女性たちを軍人が暴力的に引っ張っていった事実を記録した公文書がある。

この発言の問題核心は徴集過程で軍の暴行・脅迫によって引きずられて行ったという証拠を要求することによって徴集だけでなく移送、配置過程にあった強制性全体を否定する形態を取っている点だ。

筆者は‘慰安婦’を徴集する上で日本軍の直接遂行を一般化はしない。日常的に日本軍に属したり命令受けた‘(準)軍属’あるいは‘軍従属者’に該当する者がほとんど全権を持って多様な強制的方式で遂行したと見る。強制とは本人の意志に反する行為をするようにさせることだ。この強制はまた、軍慰安所内の行為にまで適用されなければならない。

日本軍‘慰安婦’を作ったこと自体が犯罪的行為といえる。当時、日本政府は未成年者人身売買禁止のための国際条約に加入した状態であった。未成年女性たちの国際的売春を防止するための条約で、政府が人身売買・誘拐・脅迫など売春を目的とした国外移送を禁止することを約束したのだ。国内法、刑法第226条でも国外に移送する目的で人を売買したり、誘拐あるいは売買された者を国外移送することを禁止し犯した場合2年以上の懲役刑に処するよう規定されていた。

しかし戦地の日本軍が朝鮮総督府や‘朝鮮軍’に要請して多様な不法方式で女性たちを動員したことはすでに当時の文書資料で確認された。また注目することは1939年、全国的に広範囲な人身売買に対する新聞報道があったが、朝鮮総督府がこれらを処罰したという内容はない。反面、戦争状況でも‘慰安婦’関連の言葉をいったという理由で陸海軍刑法で厳しく処罰を受けたという事実が表われている。

日帝の走狗になったが結局、廃刊になった東亜日報や朝鮮日報も1940年以後はなかった。このような過酷な社会の雰囲気で最も強力な権力だった日本軍は必要なら、さらなる犯罪行為に対する処罰も中止させることができた。その強力な日本軍の要求の一つがすなわち日本軍‘慰安婦’動員だった。我が国で日常的な動員方式は主犯の日本軍の命令と要求によって従犯の代理人が強制的方式で日本軍‘慰安婦’を動員したということだった。

被害者証言が資料にならないなら文書資料は日本側が提示しなければならない。敗戦後、朝鮮総督府で体系的に資料を焼却整理したというのが大半の意見だ。だが重要な資料は複数作って日本に送ったりもしたので日本にある可能性はある。私たちに文書資料を要求するのではなく、日本の法務省、警察庁、出入国関連資料、軍事郵便局などの‘慰安婦’と関連した資料を調査公開することが順序だ。

これから重要な地位に進む責任ある政治家なら、このような類似の発言を反復せず目の前の利益を越えて今は東アジアの人権水準を高める生産的な議論に進むことが必要ではないか。
慰安婦文書は日本政府が提示してこそ ※訳文提供:★厳選!韓国情報★ (コリアンニュース速報)
日本は国を挙げて慰安婦の強制連行に関する物的証拠を探しましたが見つかりませんでした
証拠がないのに慰安婦の強制連行を認め、金を寄こせ、韓国には証拠がないから日本が探して差し出せとは厚顔無恥にもほどがあります
慰安婦の実態は貧しい農村に住む女性たちが金を稼ぐために自ら進んでなったもので、現代に例えれば日本の風俗で働く韓国人と変わらないのです
韓国人達は併合当時から売春で生活していたという事を自覚し、日本への馬鹿げた要求はやめるべきです


【慰安婦問題】 「証言が証拠にならないと言うなら慰安婦文書を日本政府が提示せよ」

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  1. 2012/09/07(金) 17:54:50|
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