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「2015年新韓日協定」が必要な理由


「慰安婦問題は人権問題です。きちんと賠償して終わらせなければいけません」。

「日本が過ちを犯したのは分かっています。しかし1965年の韓日請求権協定で法的にすべて片付いているではないですか」。

「違います。慰安婦問題が発生したのはその後です」。

「本当に法的に終わっていることで何度も…。いつまでそうするつもりですか」。

先週会ったある日本人教授と記者の対話の一部。慰安婦問題だけではない。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に教科書の歴史歪曲、サハリン徴用者への賠償、文化財の返還など両国の懸案はいつもこういう形だ。接点がない。「終わった」という日本と「終わっていない」という韓国。

韓国は日本を責め、日本はそのたびに自国に都合のいい法と条約を持ち出す。独島にはサンフランシスコ講和条約を、慰安婦と強制徴用者問題には韓日請求権協定を突き出す。これだから両国関係は悪循環の繰り返しだ。問い詰めればかわし、かわせば問い詰めて…。その時々を瞬間接着剤で縫合してきた。

李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問から1カ月。李大統領は「(天皇発言は)私の真意ではない」というメッセージを日本メディアに流し、事態の収拾を図っている。しかし「韓日葛藤」は今からが本当のヤマ場だ。すぐにも日本が国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴すれば、様相は複雑になる。日本は提訴内容をICJホームページに堂々と載せるはずだ。訴状を世界各国に回して耽読させることになるだろう。英国がフォークランド島をめぐってアルゼンチンにしたのと同じ形だ。

血が沸く韓国は黙っていられない。結局、国際社会全体を舞台で激しい外交折衝戦、広報戦が行われることになる。韓日関係は事実上オールストップだ。米国に飛び火する可能性もある。日本が国際社会に出す提訴状のの根幹は51年5月のサンフランシスコ講和条約。そうでなくても揮発性が強い大統領選挙政局で、「米国が独島を日本に渡した」という「反米」運動に広まらないという保証はない。大統領選挙後も同じだ。「当選者に対する宣戦布告」と変わらない。たとえ日本がICJに提訴しないとしても、葛藤の根本治癒は不可能だ。このままいけば韓米日3角同盟のフレームは作動不能、あるいは習慣的脱臼のようになるしかない構図だ。

今はもう韓日が“新しい局面”をつくる時期になった。‘その場しのぎ’は限界に達した。協定50年を迎える2015年を目標に「2015年新韓日協定」を推進する時だ。慰安婦・独島・国連安保理問題などすべての懸案、関心事を交渉テーブルに載せて討論すれば、過去を拭って未来を約束する大妥協が実現する可能性がある。

ロシアの良心、アレクサンドル・ソルジェニーツィンは『収容所群島』で「昔のことを覚えていると片目を失う。忘れる者は両目とも」とした。韓国、日本ともに胸に刻むべき言葉だ。お互いの必要性を認め、“両目”を開き、手を握って進む時が来た。
「2015年新韓日協定」が必要な理由
韓国に都合が悪いからといって日韓協定を結びなおす必要などありません
都合が悪いといっても日本が押し付けた協定ではなく、日本の提案を蹴って韓国が金欲しさに結んだ協定です
それを日本から金をふんだくる為にもう一回結びなおそうと言うのは話になりません
韓国は国家間の決め事をそんなに軽いものだと思っているのでしょうか


「2015年新韓日協定」が必要な理由

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テーマ:韓国 - ジャンル:海外情報

  1. 2012/09/12(水) 12:55:32|
  2. 反日
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