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対日取引企業の12%が韓日対立で被害=大韓商議所


【ソウル聯合ニュース】日本と取引がある韓国の企業10社のうち、1社以上が最近の韓日関係の対立により被害を受けたことが11日までに分かった。

 大韓商工会議所が日本と取引がある500社を対象に、韓日関係悪化により取引での支障や売上減少などの被害があったかを調査した結果、12%が「被害があった」と答えた。

 業種別では、観光業が28.6%、日本車輸入販売業が25.8%、食品業が20.6%、携帯電話・家電製造業が5.6%、文化コンテンツ業が4.3%、被害を受けたと答えた。

 韓国の大手旅行社の代表によると、8月15日から31日までの間に日本人の団体客約300人が韓国旅行をキャンセルしたという。今月下旬からシーズンが始まる日本の修学旅行への影響も心配している。

 韓国人の海外旅行客も反韓感情を意識して日本旅行をキャンセルし、東南アジアに行き先を変えるなど影響が出ているため、観光業界では懸念が広がっている。

 500社のうち、64.7%が韓日のあつれきが長期化すれば被害を受けるとした。しかし、両国の中長期的友好関係への見通しを尋ねたところ、77%が再び元の水準に戻るとみている。
対日取引企業の12%が韓日対立で被害=大韓商議所
韓国人が日本人を嫌っている事は十分わかりましたが、竹島の不法占拠や天皇陛下の侮辱など、反日行為で困るのは韓国人です
直ちに竹島の不法占拠を止め、天皇陛下への謝罪を行えば韓国人が損をするような事にはならないでしょうね


対日取引企業の12%が韓日対立で被害=大韓商議所

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テーマ:韓国 - ジャンル:海外情報

  1. 2012/09/12(水) 20:41:31|
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