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他国の領土を自らの領土として新聞広告を出す国


 日本政府は11日から、国内の全国紙や地方紙など70紙に「竹島(独島)は日本の領土」と主張する広告を順次掲載している。この広告は、表面上は外務省名義で掲載されているが、実質的には首相官邸が指揮を取っているようだ。日本政府と首相が先頭に立ち、他国の領土を自分たちの領土と主張し、自国の新聞に大々的に広告宣伝を行っているというわけだ。このような国は、地球上に日本以外にあるだろうか。日本が最近、正常な国から徐々に異常な国へと変化しているのは間違いない。

 今月9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、野田佳彦首相は李明博(イ・ミョンバク)大統領に近づき、立ったまましばらく会話を交わした。その後両国は「韓日関係を未来志向的なものにしていかなければならない」という点で一致した、と発表した。両国関係は現在、1965年の国交回復以来最も悪化しているが、これは日本が組織的かつ執拗(しつよう)に独島問題を紛争化し、性的奴隷(日本軍慰安婦)問題への真摯(しんし)な謝罪をしないだけでなく、性的奴隷そのものを否定しているからだ。米国のクリントン国務長官はAPECの際、李大統領と野田首相に個別に会い「(領土問題について)温度を下げる必要がある」と伝えた。これら一連の動きから、韓日両国の首脳が対話を交わしたことを受け、しばらくは領土問題による緊張は沈静化するとみられた。

 ところがそれからわずか2日後、日本政府は独島に対する国内での広報に大々的に乗り出した。ここから分かることは、日本の計算は上記のように問題の沈静化を目指すものではなかったということだ。野田首相は自ら李大統領に近づき「今後はうまくやっていこう」と手を差し出したが、その一方で日本はすでに広告の準備をしていたからだ。日本という国は本当に本心が計り知れない国だ。世界が見守っていることを知りながら、顔色一つ変えず二重人格者のように振る舞っている。

 ところがその日本が中国に対して低姿勢を貫いているのを見ると、国家間が互いに対して持つべき最低限の敬意さえも失ってしまう。日本が11日に東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化すると、直後に中国は尖閣諸島を起点とした領海を宣布し、2隻の海洋監視船を周辺海域に送った。中国人民解放軍の機関紙は「今日の中国は、かつて日本の侵略を受けたときの中国とは違う。日本は火遊びをやめるべき」と警告した。ところが日本はそのような中でも「日中関係は重要だ」と言ってのけた。日本の政治指導者たちは、今や韓日関係にマイナスの行動を取るだけにとどまらず、両国国民を敵対的関係にする歴史的な罪を再び犯そうとしている。
他国の領土を自らの領土として新聞広告を出す国
その言葉そのままお返しします


他国の領土を自らの領土として新聞広告を出す国

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  1. 2012/09/14(金) 12:28:48|
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