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アメリカは竹島問題で韓国を支持すべきだ


チョン・ウサン論説委員
チョン・ウサン論説委員

「日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」(サンフランシスコ講和条約2章2条・1951年)。

日本が独島(ドクト、日本名:竹島)領有権を主張する根拠の一つだ。
第二次世界大戦敗戦国の日本とアメリカなど聨合国48カ国が結んだこの条約は日本の戦後賠償と領土問題を整理したもの。
日本はこの条約で自分たちが韓国に返還する島に独島が含まれなかったとして独島を自らの土地だと主張する。
日本の論理のとおりなら条約に言及されなかった韓半島周辺島3000余りも日本の土地になり、これは文字どおりごり押しだ。

しかし「日本が暴力と貪欲で奪ったすべての地域を返還せよ」とした1943年のカイロ宣言、カイロ宣言のすべての条項を履行するという1945年のポツダム宣言、独島が韓国領土であることを明示した1946年聨合国最高司令官指令(SCAPIN)677号と比較するとサンフランシスコ条約で独島に関する規定が不明瞭になったのは事実だ。

米国は1947年3月第一次草案から1949年11月第五次草案まで独島を韓国領土と明記していた。しかし1949年11月19日、駐日米国大使館の政治顧問ウィリアム・シーボルトが独島領有権を主張する日本の主張をそのまま移した建議書を米国政府に送り12月第六次草案では独島が日本の領土に化けた。

日本は1945年、敗戦直後から独島を含む侵略で強奪した土地を最後まで握りしめようとロビーをした。
しかし、英国・オーストラリアなど他の聨合国が第六次草案に反発するとすぐに米国はこれを廃棄し第七次草案から条約締結の時まで独島に中立的な態度を見せた。
日本の肩を持ちはしなかったが、日本が勝手に解釈する'火種'を残したのだ。

日本の野田総理が「韓国はサンフランシスコ条約成立過程で日本に竹島(独島)をあきらめろと要求したが、米国はこの要請を拒否した」と主張したのもこのためだ。
日本はサンフランシスコ条約で独島を韓国領土だと明示しなかったために米国が独島を日本領土と認定していると主張する。

独島問題がふくらめば私たちは日本に怒りの眼差しを送るが日本は米国の口を見つめる。
今回も日本高位外交官が米国務部に走って行き、日本の記者は米国務部スポークスマンに執拗に独島について質問した。

米国のクリントン国務長官は韓日両国に「冷静と沈着」を求めた。米国外交に影響がある「第三3次アーミテージ報告書」という中国を牽制しようとするなら「韓日両国が歴史的見解の違いを復活させようとする誘惑を絶たなければならない」とした。
その姿から天安(チョナン)艦爆沈と延坪島(ヨンピョンド)砲撃の時、加害者と被害者を区別せずに韓国と北朝鮮のどちらにも「冷静と節制」を要求した中国の姿が浮かび上がる。

米国が独島とともに残したもう一つの火種は天皇制を存続させヒロヒト日王を戦犯裁判にたてなかったことだ。
日本が独島領有権を主張して性的奴隷問題を否定する'集団忘却症'に陥った土台には処罰されなかった戦犯日王が座を占めている。

米国は戦後日本を冷戦時代、東アジアの戦略的パートナーとするため敗戦国としてきっぱり扱わなかった。
米国は日本もドイツのように良心的国家に変貌するのを期待したのだろう。
しかし、日本は今、戦争犯罪処理で米国が日本の状態を見た1951年水準に返っている。
米国は過去の問題で日本がずっと非正常な質問をすれば今もまともに答えなければならない。

米国が1951年の時のように日本に二重信号を送れば韓日関係は壊れ東北アジアで米国の地位も共に揺れることになるだろう。
60年前米国が残した二種類火種 ※訳文提供:U-1速報
米国は1960年の外交公電で竹島が日本人の領土であり、韓国人に不法占拠されていると明確にしています
韓国が不利になってきたからといって米国に助けを求めるのは間違っていますし、竹島問題について日本と米国が協議した際に「日本は米国を頼るな!」と国を挙げて騒いでいましたよね?
その結果がこれでは失笑ものです

参考:
米国駐日大使から米国本国へ「竹島は韓国の不法占拠」の公電


アメリカは竹島問題で韓国を支持すべきだ

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  1. 2012/09/14(金) 21:32:11|
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