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竹島問題 日本政府“提訴時期は慎重に判断”


竹島問題 日本政府“提訴時期は慎重に判断”
竹島問題 日本政府“提訴時期は慎重に判断”

政府は、島根県の竹島の領有権を巡る問題で、国際司法裁判所に単独で提訴する方針に変わりはないとしながらも、日韓関係に改善の兆しも見られることなどから、提訴の時期については慎重に判断することにしています。

韓国のイ・ミョンバク大統領が8月に島根県の竹島に上陸したことを受けて、政府は、竹島の領有権を巡る問題を法にのっとって平和的に解決することを目指し、国際司法裁判所に単独で提訴する方針を明らかにしたものの、およそ2か月がたった現在、提訴には至っていません。
これについて外務省幹部は、沖縄県の尖閣諸島を国有化して以降、中国との対立が深刻さを増していることを踏まえ、「日中・日韓の2正面作戦は難しい」として、なお状況の推移を見守る必要があるという認識を示しています。
さらに政府内では、日韓関係に改善の兆しも見られることから、「実際に提訴に踏み切らなくても、その姿勢を示すだけで十分だ」という意見が出ています。
一方で、「挑発的な行動をとったイ・ミョンバク大統領には、毅然とした姿勢を示すべきだ」として、12月に行われる韓国の大統領選挙の前に提訴すべきだという意見もあります。
このため政府は、竹島の領有権の問題で国際司法裁判所に単独で提訴する方針は変わらないとしながらも、提訴の時期については慎重に判断することにしています。
竹島問題“提訴時期は慎重に判断”
国際司法裁判所への提訴を見送れば、日本が韓国に譲歩したと世界に宣言するようなものです
二正面作戦だろうがなんだろうが必要があれば戦わなくてはなりません
日本政府は日本人の生命、財産、領土を守る義務があります
その義務を果たさないのであれば日本政府など不要ですし、日本人に課されている納税の義務も無効になります


竹島問題 日本政府“提訴時期は慎重に判断”

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  1. 2012/10/22(月) 15:14:00|
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