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日本共産党、「慰安婦」問題 日韓請求権協定にもとづく交渉による解決を


 日本共産党の志位和夫委員長は9日、6中総報告で、日本軍「慰安婦」問題について「解決のためには、日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です」と述べ、日本政府に韓国政府との協議に応じるよう求めました。

 この問題をめぐっては、韓国政府が被害者の賠償請求権問題に関して、日韓請求権協定(1965年)にもとづく両国政府間の協議を繰り返し求めていますが、日本政府は「請求権問題は解決済み」として、協議に応じる姿勢を示していません。

 このなかで志位は、「慰安婦」問題が被害者の告発で明らかとなり、政治問題化したのは1990年以降であり、「解決済み」との日本側の主張は成り立たないと指摘。協定第3条1項が協定の解釈および実施に関する両国間の紛争がある場合には、「まず外交上の経路を通じて解決するものとする」としていることにふれたうえで、「規定にしたがい、韓国政府との協議に早急かつ誠実に応じるべきです。被害者の方がたは高齢となっており、この問題の公正な解決には一刻の猶予もなりません」と強調しました。
日韓請求権協定にもとづく交渉による解決を
いわゆる「慰安婦」問題は、歳を取って金を稼げなくなった売春婦と関係者が日本人に金をたかっているだけであり、日本人の血税を売春婦に投入する必要などありません
また、記事内で植民地という言葉が使われていますが、日本は朝鮮半島を併合し、日本人と同等の権利を与え、東北の開発を遅らせてまで、朝鮮人の教育やインフラ整備を行ったものであり、諸外国の「植民地」支配とは全く異なります
その他の記事内容として「」の乱用は控えた方がいいでしょうね
文章が読みづらくなってしまっています


日本共産党、「慰安婦」問題 日韓請求権協定にもとづく交渉による解決を

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テーマ:韓国 - ジャンル:海外情報

  1. 2013/02/21(木) 19:08:02|
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