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韓国製品への輸入規制強化 新興国を中心に


新興国を中心に、韓国製品に対する輸入規制が広がっている。

 韓国貿易協会や鉄鋼業界などによると、2月末時点で韓国に対し輸入規制の措置を取っている国は18カ国・地域、計127件に上る。2011年末の111件から昨年末は120件に増え、さらに2カ月で7件増加した。

 昨年は新たに23件の提訴があり、前年の18件を上回った。逆に輸入規制が終了したのは16件で、前年の20件より少ない。

 現在は輸入規制が98件、反ダンピング調査が29件行われている。

 輸入規制をみると、東南アジア諸国連合(ASEAN)に属する7カ国が全体の件数の51%を占め、インドと中国、米国で42%となっている。品目別では鉄鋼と石油化学製品が全体の73%に上る。

 韓国貿易協会の関係者は「韓国の鉄鋼、石油化学業界は設備拡張で生産能力が増大し、在庫が増している。製品単価は下がったまま、輸出が増えることになり、輸入国側がけん制に乗り出した」と指摘した。

 特に東南アジアの新興国の間で、韓国製鋼材に対する規制の動きが強まっている。マレーシアは今年2月、韓国など5カ国の鋼材に対し反ダンピングの最終判定を出した。韓国の鉄鋼大手ポスコの製品は向こう5年間、3.03%の反ダンピング税が課される。鉄鋼製品に対しては14件の反ダンピング調査が行われているが、このうち8件がASEAN諸国だ。また、インドによる規制件数も多い。

 このほかの韓国製品に対しても反ダンピング調査が相次いでいる。今年に入り、アルゼンチンが流入式変圧器、カナダが溶接炭素鋼鋼管、南アフリカがコーティング紙、ブラジルが液晶性エキポシ樹脂、オーストラリアが厚板と、調査を開始した。 

 輸入規制強化の背景には、リーマン・ショックと世界経済の減速を受け、保護貿易主義の傾向が強まっていることがある。一般的に規制の標的になるのは大企業だが、これら企業の協力会社である中小・中堅企業の打撃も大きい。大企業のような備えができていないためだ。
韓国製品への輸入規制強化 新興国を中心に
保護貿易どうこうの問題ではなくて、韓国人が不当に安い価格で物を売り、同業他社を潰しに掛かっている事が問題とされているです
なぜ韓国人は自分達が絶対的に正しいという前提で話をするのでしょうか


韓国製品への輸入規制強化 新興国を中心に

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テーマ:韓国 - ジャンル:海外情報

  1. 2013/04/07(日) 19:51:36|
  2. 韓国の評価
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  4. | コメント:0
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