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原子力の足かせ “原発強国”韓国


 韓国が約40年前に米国と取り決めた協定の足かせに苦しんでいる。韓国は「原発強国」を標榜(ひょうぼう)しながら、自国では使用済み核燃料の再処理さえできない。北朝鮮が米朝合意などをないがしろにして核開発に邁進(まいしん)する中、いらだちが募る一方だ。

 「韓国、ウラン濃縮のため『外国に年6千億ウォン(約400億円)』なぜ?」。韓国の有力紙中央日報(電子版、7月23日)はこんな見出しの記事を掲載した。同紙などによると、韓国は21基の原発を有し、設備容量基準で世界5位の「原発強国」だ。福島第1原発事故後、原発運用が停滞する日本を尻目に、国を挙げて原発の海外売り込みを進め、アラブ首長国連邦(UAE)から受注した原発建設が7月には本工事に入った。

 しかし、自国に目を転じると「購入したウランを米、フランスなどに濃縮を委託した後で持ち込まなければならない」(同紙)。濃縮処理のため外国に支払う費用は年間6千億ウォンにのぼる。同紙は「代表的な不平等協定である韓米原子力協定が原発発展の足かせとなっている」と指弾する。同協定は1972年に締結され、74年に改定されたが、韓国独自のウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を全面的に禁止。38年間そのままだ。70年代に朴正煕(パク・チョンヒ)政権が秘密裏に進めた核開発に米国が反発し「核兵器に利用可能なウラン濃縮や再処理を認めない」との態度を維持し続けているためだ。

 朝鮮日報(同、同月24日)は社説で「毎年700トンの使用済み核燃料が排出され、保管施設は2024年には限界に達する見込み。協定見直しはこれ以上先送りすることができない」と警告。日本が「第二次世界大戦の戦犯国だったのに再処理が可能になった」ことに触れ、不平等と訴えた。協定は14年が期限で現在、改定交渉が進む。ただ、聯合ニュース(同、同月25日)は「11月の米大統領選で再選を狙うオバマ大統領側は、できるだけ外交事案の決定を先送りしている」と報じ、交渉について「今年は厳しい」との担当者の米高官の悲観的見通しを伝えている。

 朝鮮日報の社説は、核燃料再処理の研究さえ本物の核燃料が使えず、模擬燃料で代用している状況を例に「現状を見直さない限り、原発先進国と韓国の技術格差はいっそう大きくなり、原発関連の輸出競争力にも大きな影響を及ぼすだろう」と国益の観点から協定の抜本的改定を訴えている。
原子力の足かせ “原発強国”韓国


原子力の足かせ “原発強国”韓国

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テーマ:韓国 - ジャンル:海外情報

  1. 2012/08/07(火) 22:28:29|
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