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竹島表記2万6千、独島4千、地名の法的根拠を国内外に広報=韓国


 韓国の国土海洋部は19日、国際的な地名の表記問題に関連し、国内で地名に対する明確な法的根拠がなかったことから、地名法の制定案を用意し、立法化を進めていくことを明らかにした。複数の韓国メディアが21日、報じた。

  韓国メディアは、「“独島”、“東海”などの地名の法的根拠を用意する」「竹島表記2万6000、独島表記は4000」などと題し、国際的な地名の呼称問題への対策として、地名法を制定していくと伝えた。

  国際社会で韓国は竹島や日本海表記問題などをめぐり、日本と鋭く対立している。しかし、これまで表記について法的な基礎がなく、国際的な認識を受けられなかったとして、今回の立法の背景を解説した。

  また、竹島問題を日本が主張するように国際司法裁判所(ICJ)裁判に回付しても、韓国の勝訴の可能性が高いと国際法の専門家たちは判断している。しかし、竹島に対する国際世論や資料は、日本側に偏向されており、ICJの「大国中心主義」を考慮すると、容易ではない戦いになるとの見方も少なくないと指摘。

  例えば、2005年現在、国際的な独島表記は4000だが、独島の日本式表記である竹島は2万6000にもおよぶ。これは、韓国が竹島に対する「静かな外交」をしていた時に、日本が活発な国際ロビー活動で世論を主導してきた結果だとの見方を示した。

  ICJの裁判官の構成も、韓国に不利な要素であり、裁判官は大陸別に合計15人だが日本人の裁判官がいる。無人島だったということも今回の領有権紛争の難点であり、領有権を立証することは容易ではないと説明した。

  このような背景を踏まえて、韓国政府は標準地名を国内だけでなく、国外でも正しく使用できるよう、国内外のサイトに積極的に広報していく計画だという。

  国土部関係者は、今回の法制定により、地名管理に対する明確な行政手続きが行われ、統一された原則に基づいて地名が使用されることになる。海外でもその地名が正しく使われれば、東海などの国際地名の紛争時には、韓国に有利に働き国益にも役立つことになると述べたという。
竹島表記2万6千、独島4千、地名の法的根拠を国内外に広報=韓国


竹島表記2万6千、独島4千、地名の法的根拠を国内外に広報=韓国

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  1. 2012/08/21(火) 22:39:32|
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