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ICJ共同付託、拒否なら日本単独提訴 韓国に説明義務


 政府は島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所(ICJ)への共同付託を、韓国が正式に拒否した場合は単独提訴に切り替える方針だが、これには韓国側の主張の不当性を国際社会に訴える狙いがある。日本がICJに単独提訴して、韓国が同意しない場合は、理由の説明義務が生じるためだ。

 ICJの裁判は相手国の同意がなければ成立しない。仮に韓国が同意すれば裁判が始まり、判決が出れば国連憲章に基づいて履行義務が課され、不履行の場合は国連安全保障理事会が勧告や措置を決定する。

 しかし、韓国は共同付託に同意しないとみられ、日本政府が単独提訴した場合、韓国は同意しない理由を説明しなければならない。その説明が合理的でなければ日本の主張の正当性を国際的にアピールできるというわけだ。同時に政府は1965年の国交正常化時に交わした日韓紛争解決交換公文に基づき、第三国による調停を提案しているが、韓国はこれも拒否する見通しだ。
ICJ共同付託、拒否なら日本単独提訴 韓国に説明義務


ICJ共同付託、拒否なら日本単独提訴 韓国に説明義務

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テーマ:韓国 - ジャンル:海外情報

  1. 2012/08/23(木) 15:16:49|
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