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日韓通貨交換協定、安住財務相が韓国内報道を否定 10月以降白紙も表明


 安住淳財務相は23日午後の衆院予算委員会で、日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡大措置は日本側が先に提案したとする韓国内の一部報道について、「そんな事実はない。韓国側の要請を受けて拡充した」と否定した。そのうえで、韓国政府に正式に抗議したことを明らかにした。

 公明党の東順治氏への答弁。

 拡大措置は今年10月末で期限が切れるが、安住淳財務相は「10月以降どうするかは白紙で考えざるを得ない」と強調した。

 これに関連し、財務省幹部も同日夕、昨年10月に来日した韓国の財政当局の幹部が財務省を訪れ、通貨交換協定の拡大を要望したと説明。「韓国側の申し出ががなければこちらから申し入れる話ではなかった」と述べた。

 通貨交換協定は通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合うもので、昨年10月の日韓首脳会談で、限度額を従来の130億ドルから700億ドルに拡大した。日本としては、欧州債務危機でウォン急落が懸念される韓国を支援し、アジア経済が不安定化することなどを防ぐ狙いがあった。
日韓通貨交換協定、安住財務相が韓国内報道を否定 10月以降白紙も表明
日本が韓国に経済制裁を行うと日本経済に打撃があるとの報道が一部に出ていますが、そんなことはありません
むしろ、市場に出回っている韓国製品は日本で作られる各種部品がなければ製造できない状態であり、経済制裁を課せば韓国製品を一掃され、日本製品が販売しやすくなります
また、日本は韓国に1%前後、経済的に依存していますが、韓国は10%日本に依存しています
経済制裁で困るのは韓国側であり、日本は経済制裁によって、現在、韓国から得ている1%以上の利益を得られるはずです


日韓通貨交換協定、安住財務相が韓国内報道を否定 10月以降白紙も表明

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  1. 2012/08/25(土) 00:52:26|
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