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金融業界に不況直撃 人員・給与10%削減へ=韓国


【ソウル聯合ニュース】景気低迷の長期化で韓国金融業界が、人員・給与削減など「乾いた雑巾を絞り取る」ような経営体制に乗り出している。

 金融業界によると、今年信用、経済事業の分離で国内6大金融持ち株会社入りを目指している農業協同組合(農協)は7月初めから非常経営体制を宣言し、大幅な経費・予算削減に踏み切った。

 役員の年俸を10%削減したほか、海外研修も暫定中断し、少なくない経費がかかる全国単位の会議を縮小する方針を決めた。今後中央会の役員、経済・金融持ち株会長、系列会社の代表らが毎月集まり、状況を点検する。

 中央会関係者は、「景気低迷で経営環境が日々悪化しており、非常経営体制の稼動が避けられない」と話した。

 農協金融持ち株も8月から12月まで、系列会社7社の経営陣の賃金を10%削減する。また、経営状態を考慮し、系列会社全体でチーム長クラス以上の社員の賃金を10%程度削減する案も慎重に検討している。

 KB国民銀行は「5日間の有給休暇+5日間の無給休暇」の導入を検討している。給与を削減する代わりに休みを増やす案だ。若い社員らのほとんどが前向きに受け入れており、40~50代社員らの同意があれば、会社側は実行する構えだ。 

 クレジットカード・保険会社は本格的な構造調整を準備している。

 特に保険業界は年内に10%程度の人員を削減するとしている。昨年既に大規模の人員を削減したサムスン生命、サムスン火災などの大手は今年も経営環境の悪化でさらなる人員削減が必要だと判断した。

 公開売却を推進するグリーン損害保険やING生命は合併・買収の行方によっては人員削減が避けられないとみられている。

 クレジットカード会社もまた、年内に10%程度の人員を削減する予定だ。ただ、無理な人員削減よりは定年・早期退職などの方法で構造調整による影響を最小化する計画だ。

 金融業界関係者は、「政府などが大幅な経費削減を推進すると予想されるだけに、金融労働組合も影響を受けるとみられる。交渉結果によっては少なくない人員・予算削減があり得る」と予想した。
金融業界に不況直撃 人員・給与10%削減へ=韓国


金融業界に不況直撃 人員・給与10%削減へ=韓国

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テーマ:韓国 - ジャンル:海外情報

  1. 2012/08/25(土) 22:25:49|
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