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独島:実効支配強化、何が必要か


 李明博(イ・ミョンバク)大統領による独島(日本名・竹島)訪問と天皇への謝罪要求発言を受け、日本は独島問題で強硬な対応を取り始めている。野田佳彦首相は24日、記者会見で「法と正義」を掲げ、独島問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを韓国側に改めて求めた。ICJでの裁判は韓国の同意がなければ開かれない。ただし、ICJでの裁判に備えるという名目ではなく、国際社会を効果的に説得するためには、韓国の独島に対する国際法上の領有権を証明するための準備が必要とされる。

■国際法上効果的な史料

 ある国際法専門家は「独島が韓国領であることを立証する数百年前の古文書を探すよりも、日本が独島を編入したと主張する1905年ごろの(独島が韓国領だったことを示す)証拠を集めることに国際法上の意味がある」と指摘した。ICJは、古文書よりも相対的に明確な近現代の資料の証拠能力を重視する傾向があるためだ。

 日本が独島問題をICJに提訴すると初めて表明したのは1954年。それ以降、韓国が独島に対して取った措置は、ICJでは認められないとの見方が優勢だ。ICJは島の領有権紛争に関連し、該当する島の近海の漁業許可証、納税記録などを証拠として認める傾向がある。

 外交筋は「1902年に大韓帝国が鬱陵島の郡守(郡の首長)に鬱陵島、独島での経済活動に課税するよう指示した史料が最近発見されたことは、国際法的に意味がある」と指摘した。

 一方の日本も、1950年代に独島近海で操業する自国船舶に発行した島根県の漁業許可証、独島の鉱物権益をめぐる裁判記録など、独島に対する領有権を主張するための証拠収集に力を入れている。

 外国人観光客の独島訪問により、独島に対する韓国の領有権を第三国に認めさせるのも国際法的に有効だ。第三国に自然な形で韓国の領有権を受け入れさせることができれば、日本の抗議を相対的に弱体化できる。最近日本が米国で独島問題に対する支持を求めたのもそうした理由からだ。
独島:実効支配強化、何が必要か
この記事を読んでもわかると思いますが、竹島が韓国のものであると断定できる証拠はないのです
日本のICJへの提訴によって、裁判にはならないにしても韓国側に不法占拠を行っている根拠を説明する義務が生じます
この際に韓国側はまともな証拠が揃えられず(そもそも日本領という証拠しかない)狼狽することになるはずです


独島:実効支配強化、何が必要か

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テーマ:韓国 - ジャンル:海外情報

  1. 2012/08/27(月) 18:49:02|
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