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反日団体に振り回される韓国外交当局 慰安婦問題で仲裁委設置要求へ


23日、韓国ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦像」を囲みながら「戦犯日本は贖罪しろ」などと抗議する保守系団体メンバーら(ロイター)
23日、韓国ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦像」を囲みながら「戦犯日本は贖罪しろ」などと抗議する保守系団体メンバーら(ロイター)

 【ソウル=加藤達也】韓国紙、朝鮮日報は27日、韓国政府が日本統治時代の「慰安婦」問題にからみ、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を日本側に提案することを決めたと報じた。委員会は日本側が拒否すれば設置されない。「解決済み」との立場の日本はこの提案を受け入れない方針だが、韓国側には、「慰安婦」問題を何度も提起することで「日本は解決に前向きでない」との印象を国際社会に植え付けたいとする狙いがあるとみられる。

 外交通商省筋は、提案の時期について元「慰安婦」を支援するとして組織された反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などと協議して決めるとしている。

 この問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が昨年8月、元「慰安婦」の賠償請求権をめぐり「韓国政府が具体的な措置をとってこなかったことは違憲」と判断。9月には外交通商省が日本側に賠償請求権確認の協議を申し入れた。

 日本側は1965年の日韓基本条約に伴う請求権協定の成立で両国間の財産・請求権は「完全かつ最終的に解決した」との立場を取り、受け付けなかった。

 一方、任期中の問題進展を模索していた李明博大統領は今年6月11日、メディアの取材に「法的なものでなくとも人道的な措置を」と言及。日本側に歩み寄る意図との見方が出ていたが翌日、外交通商省が「法的措置を取らなければならない」とする従来の立場は変わらないとして大統領発言を否定。強硬に日本の法的責任を追及する挺対協を支持する見解を示した。

 背景には、来年2月に任期切れを迎える李大統領とは違い、「法的措置」を勝ち取らなければ次期政権以降も挺対協を中心とする世論の批判にさらされ続けなければならないという外交通商省の事情もあるようだ。
反日団体に振り回される韓国外交当局 慰安婦問題で仲裁委設置要求へ
ルールや法律を無視し、韓国人がうるさいからといって日本に責任を転嫁するのは非常に幼稚なやりかたです
この問題は韓国国内で解決すべきものです
日本は一切関係ありません


反日団体に振り回される韓国外交当局 慰安婦問題で仲裁委設置要求へ

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  1. 2012/08/28(火) 14:45:08|
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